2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
北朝鮮の労働党大会において、従来の規約に存在した、日本軍国主義と再侵略策動を粉砕しという表現が削除され、日本を非難する箇所がなくなったということを、韓国側のイ・ジョンソク元統一部長官が述べた。このことに対して、当然、外務省は知っていると思いますが、どのように考えているのか、拉致問題においてどのような影響が与えられると考えているのか、お伺いします。
北朝鮮の労働党大会において、従来の規約に存在した、日本軍国主義と再侵略策動を粉砕しという表現が削除され、日本を非難する箇所がなくなったということを、韓国側のイ・ジョンソク元統一部長官が述べた。このことに対して、当然、外務省は知っていると思いますが、どのように考えているのか、拉致問題においてどのような影響が与えられると考えているのか、お伺いします。
安倍、菅政権による改憲策動に終止符を打ち、立憲主義と民主主義を回復し、憲法を生かした政治へ転換する決意を述べ、討論といたします。
安倍、菅政権は、明文改憲の策動と並行し、乱暴な憲法破壊を続けてきました。集団的自衛権の行使容認の閣議決定の末に、安保法制、戦争法を強行し、秘密保護法、共謀罪など数々の違憲立法を推し進め、日本学術会議への人事介入で学問の自由をも踏みにじっています。とりわけ安保法制の下で九条の破壊が新たな段階に進みつつあります。
海外で戦争できる国になるための改憲策動を支えるものであり、断じて認められません。 安倍首相は、トランプ米大統領との間で高額の米国製兵器の大量購入を約束しましたが、予算化された最大の例がＦ35戦闘機の購入です。米国国防省は、二〇一八年度の年次報告書で、Ｆ35Ａ、Ｂ、Ｃの三タイプ全体で九百四十一件の欠陥があることを指摘し、初期に製造されたＦ35Ｂステルス戦闘機の寿命が僅か十年であるとしました。
海外で戦争できる国になるための危険な改憲策動を支えるものであり、断じて認められません。 とりわけ、安倍首相がトランプ・アメリカ大統領に約束したＦ35戦闘機の爆買いは問題です。 米国防総省は、二〇一八年度の年次報告書で、Ｆ35Ａ、Ｂ、Ｃの三タイプ全体で九百四十一件の欠陥があることを指摘し、初期に製造されたＦ35Ｂステルス戦闘機の寿命は僅か十年程度であるとしました。
○小西洋之君 全くお答えになっていませんけれども、今、自衛隊の共同訓練は特定の地域や国を念頭に置いたものではないというふうにおっしゃいましたけれども、北朝鮮から見ればこれはもう、幾つも幾つもそういう声明を出していますから、たった一つや二つの声明ではありませんから、北朝鮮から見れば、まさに自衛隊のその行動というのが北朝鮮に対する戦争策動の手先というような言葉も、次のページには載っていますけれども、北朝鮮
国民は、この策動を断じて許さないでありましょう。暴走政治と対峙し、立憲主義回復・安保法制反対の国民的運動の中で培われた「野党は共闘」の声が、「市民と野党の共闘」として発展しつつあります。 私は、国会議員としての今後の活動の中で、憲法を生かす新しい政治の流れを実現するために全力を尽くす決意を改めて表明して謝辞といたします。
例えば、六月四日の北朝鮮外務省報道官談話において、核武力強化は米国が加えている前代未聞の核戦争の威嚇と制裁圧力策動に対する自主権の行使である、こうした言及を行っていますし、五月二十九日の北朝鮮外務省報道官談話においては、地域の平和と安定を強固に保障するための主権国家の正々堂々たる自衛的権利の行使である、こうした言及を行っているということは承知をしております。
○本村（賢）委員 米原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島近海への問題などにおいて、挑発策動と強く北朝鮮も非難しておりまして、超強硬対応で粉砕すると警告をしております。
日本国憲法の公布から七十年、二度と戦争はしない、争い事は武力によって解決しないという九条の原則を踏みにじる自民党政権の策動と、九条を守れとの日本国民の闘いが幾度も繰り返されてきました。アメリカによる再軍備、自衛隊創設と日米安保の押しつけ、海外への自衛隊出動などのたびに国民の反対の声が上がり、海外で武力行使をさせない、海外の戦闘には参加しないとさせてきたのがこの七十年です。
制限水域の見直しに関しては、是が非でも移設を強行しようという今の安倍政権の意図があるのは明らかであり、移設に反対する民意を踏みにじっての策動は許し難いものがあります。むしろ、普天間の県内移設、そして今の辺野古への移設を強行すること、そのことを撤回することが沖縄県民の民意に沿うものであり、民主主義国家の本来のあるべき姿であるということを強く申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。
こうした策動により拉致被害者の無事帰国を求める日本国民の声を収拾することは不可能です。 これが私たちの強い、北朝鮮に対するメッセージであります。
○宮本委員 中教審の会長が大学の選考会議に入り、学長選挙廃止の策動をしても問題ない、こういうことであれば、政府関係者が学長選考会議に学外委員としてどんどん入って、政府の方針に沿う学長を選ぶような基準をつくっても構わないと言っているのと等しいですよ。 基準は学長選考会議が自主的に決めると言うけれども、学長選考会議の判断が大学の自主的判断などと言える保証はどこにもないと言わなければなりません。
大臣、中教審の現職会長が国立大学の総長選考会議に学外委員として入って、ましてやその会議の議長になって、そして総長選挙の廃止を策動する、こういうやり方にいささかの問題もないと大臣はお考えになりますか。
秘密保護法で国民の目、耳、口を塞いで国民の批判を封じ込め、集団的自衛権の行使を容認して、日本を海外で戦争する国につくりかえる安倍政権の策動は、断じて許されません。 かつて、日本は、軍機保護法制で国民に真実を隠し、アジア侵略の戦争に突き進みました。
自公政権下でつくられた現行の秘密保全法制に、自公政権下で準備された法制化で罰則などを追加して国民の知る権利をじゅうりんする、秘密保全法制の策動そのものを撤回すべきだということを申し上げておきます。 残りの時間で、地域主権改革についてお尋ねします。 官房長官、ありがとうございました。 第二次一括法で、環境基本法の改定が行われました。
だから、その独立を目指すということを放棄することと、それからこういう一切暴動とか策動をしないと、こういうことの条件をはっきりさせるんであれば対話はしていいけれども、その条件を、まさに条件が満たない以上は対話はしないという返事をしていたようなんですけれども。 そうなりますと、せっかく大臣が直接対話をしたらどうかと、これは恐らく、先週でしたかね、中国に行かれましたよね。
教育再生に名をかりた今回の教育三法の改悪策動は、郵政解散で多数を占めたことを千載一遇の好機とばかりに、数の力こそすべてという蒙昧な政治姿勢から生み出されたものであることは明らかであります。まるでそれは、おんば日傘で育てられ、世の中の酸いも甘いも体得する前に大人に至ったお坊ちゃんが、駄々っ子のようにあれも欲しい、これも欲しいとおもちゃを取っ替え引っ替えしている図に等しいと言えます。
、同意を求めているようなことをやるときに、少しは過去の教訓、プロパガンダ、国民洗脳、策動、そういう意図があるんじゃないかということは考えなかったんですか。内閣はチェックしたのですか、しないんですか。 内閣広報室と準備室にお聞きしたい。どういうふうにして同意しろという文章にしたんですか。